派遣切りや内定取り消しを企業が平気にやるようになっていま日本
は未曾有の就職難になりつつある。
企業側は人件費を極限まで削減し、働く者を使い捨てにし、中流層
と呼ばれる人々まで厳しい節約生活を強いられている。
アメリカの金融危機からはじまった日本の景気悪化はいまだかつて
経験したことのない急激な悪化でトヨタやソニーといった大企業まで
慌てふためいている。
会社を守るため人件費の削減は必要だが、ちょっとやり過ぎでは
ないだろうか？いつから日本の企業は簡単に首を切ることができる
ようになったのか。こうした首切りはより一層の景気悪化を招き、
社会治安の不安定を助長する。
派遣社員の首切りや学生の内定取り消しは一番簡単で真っ先に
業績悪化の企業が手を付けるところである。立場の弱い人には
容赦ない企業の考え方は考えただけでも吐き気がするほど醜い。
もう一度日本の企業は、利益優先も大事だが、雇用して儲けている
という現実を自覚して社会的責任を果たしていく義務があるように
思う。
経団連の会長や麻生政権の経済無策もこの寒々とした景気状況
を打開できない一つの状況となっている。
みんなで共生していけば乗り切れる経済危機も麻生政権や経団連
のおかげで一部の弱い立場の人が高給取りの犠牲になっている。
